2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
今度は、やっぱり原発立地推進地域、立地地域の推進ということに関しまして、国が何らかの最新知見のアドバイスすることは重要なんではないだろうか、十年、二十年計画が全く見直されていないのだからということを踏まえて、そういう問題意識でもろもろ聞いてみたいと思うのですが。
今度は、やっぱり原発立地推進地域、立地地域の推進ということに関しまして、国が何らかの最新知見のアドバイスすることは重要なんではないだろうか、十年、二十年計画が全く見直されていないのだからということを踏まえて、そういう問題意識でもろもろ聞いてみたいと思うのですが。
まず、二〇一二年、国内立地推進事業補助金において、弊社が四十四年間毎日補修をしながら使い続けた老朽化した設備を更新することができ、まさに業を継続することが可能になりました。 その後、二〇一五年七月には、ものづくり補助金を採択していただき、金属の内部欠陥を調べる非破壊検査試験機を取得することができました。
御指摘されておられますのはイノベーション拠点立地推進事業ではないかと思っておりますけれども、これは企業、大学が開発した新技術の実用化を加速するために、実用化を進める上で必要となるような性能や安全性の評価に関する設備の整備に対して支援を行うものでございまして、平成二十二年度の補正予算以来、四度にわたり約六百八十六億円の予算をこれまで計上し、百七十七件を採択いたしまして、地域の企業等のニーズに対応したきめ
本委員会は、予算の計上及び執行の適正について徹底した検証を行うために行政監視に関する小委員会を設置し、第百八十回国会閉会中の十月二十三日に同小委員会を開会して、東日本大震災復興予算のうち、国内立地推進事業費補助金及び中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、地域医療提供体制の再構築、鯨類捕獲調査安定化推進対策、東日本大震災に係る復旧・復興関連事業（道路関係）、庁舎の耐震改修、アジア大洋州地域及び北米地域
○近藤副大臣 国内立地推進事業費補助金につきましては、大震災を契機に産業の空洞化が加速するのではないかという強い危機感のもと、サプライチェーンの維持強化を通じて被災地の復興を進める観点から措置されたものであります。
もう既に耳にたこができているような話でございますが、経産省は、国内立地推進事業費補助金、補助対象が五百十件、二千九百五十億円なんですけれども、岩手、宮城、福島、この三県での事業はわずか三十件、全体の五％。話題になっているのは、中部地方のコンタクトレンズ工場とか近畿地方の太陽電池の工場などの支援。
中でも、二千九百五十億円に上る国内立地推進事業費補助金は、その大半が、被災地以外の全国の企業に対して、サプライチェーンを支えるという名目で支出され、一方で、被災地での中小企業等グループ補助金は、五度にわたる公募を実施し、被災地からの要望が高いにもかかわらず、なかなか採択されないという事態が起こっております。
それでは、まず、国内立地推進事業費補助金及び中小企業組合等共同施設等災害復旧事業を議題といたします。 まず、政府から説明を聴取いたします。近藤経済産業副大臣。
では、まず、一番最初の国内立地推進事業費補助金及び中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、これについて、ぜひコメントをどうぞ。
○平（将）小委員 余り時間もないので手短に言いたいと思いますが、国内立地推進事業費補助金の方は、定量的な分析をする、説明をできるようにしておけと言ったにもかかわらずそれが出てこなかったので、それは資料としてお願いをする。その結果を見て、委員会として何かアクションを起こさなければいけないと思います。
産業の空洞化、特に原材料や部品を生産されているところが被災地には非常に多いと、多かったということもあって産業空洞化が起きるんではなかろうかというようなこともあって、国内雇用を確保する国内立地推進事業費補助金二千九百五十億円、これが一部報道では、五百十件のうち被災地は約三十件しか含まれていないということに対して批判がありました。
まさに国内立地推進補助事業というのは被災地以外の、もちろん被災地の方も手を挙げていただいて結構ですが、日本全国のサプライチェーンなどの観点から、そこをしっかりと企業立地進めることで被災地を支援をしようという制度でありますから、被災地の比率が大きくないのはある意味制度の趣旨として当然のことでありますが、そうしたことの中でも、被災地においても、まさに自分たちが設備投資をする、立地推進をすることによって更
それと、これ一部報道で大きく報道をされて、全ての補助金が無駄ではないかと、被災地以外の企業が復興目的で予算に群がっているのではないかという厳しい御指摘をいただいているのが国内立地推進事業費補助金です。これは、こうした批判にはどういうお答えですか。
今日、朝から議論になっています国内立地推進事業費の補助金について聞きますが、震災を契機に産業の空洞化が加速するおそれがあるということで国内産業に補助金を出すというものでありますが、これ一次、二次の公募を合わせて五百十件が採択をされております。 経済産業大臣にお聞きしますが、この補助金の合計は中小企業向け、大企業向け、それぞれどうなっているでしょうか。
その後、様々なアジア拠点化立地推進事業等々、十一の事業の基金を委託をしているということでございます。 理由は以上でございます。
資料の四ですが、ふくしま産業復興立地企業の立地補助金と国内立地推進事業費の補助金、これ五千億円用意したんですね、五千億円、第三次補正で。それぞれ満杯です。それぞれ満杯になってしまいました、もう。福島の場合には五年ぐらい掛けるつもりが、資料の四であります、五年ぐらいで立地企業を誘致するつもりが、もう半年で満杯になってしまった。元々、ちょっと条件緩いじゃないかという話がありました、話が。
これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計経済危機対応・地域活性化予備費の使用は、優良住宅取得支援事業に必要な経費、低炭素型雇用創出産業立地推進事業に必要な経費、重点分野雇用創造事業に必要な経費などであります。
まず、平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費は、優良住宅取得支援事業に必要な経費、エコポイントの活用による環境対応住宅の普及事業に必要な経費、低炭素型雇用創出産業立地推進事業に必要な経費等六十二件で、その使用総額は九千九百九十六億円余であります。
もう限られた時間でありますので、次の質問に移らせていただきますけれども、経産省の国内投資の施策としては、アジア拠点化立地推進事業費補助金が平成二十二年度から実施されております。本法律案と同じく、グローバル企業による統括拠点や研究開発拠点を呼び込むための施策であるということであります。
○国務大臣（枝野幸男君） 立地補助金は、全国を対象にしたいわゆる国内立地推進事業費の補助金と、それから震災対応の被災地を中心とした立地補助金ございます。 いずれについても、現在、申請に対する審査のプロセスを県中心に行っておりますが、今御指摘いただいたような中間貯蔵と何かリンクさせるような形での申請あるいは審査が行われているという話は、少なくとも私は承知をしておりません。
そういう中で、実は、二十三年度の第三次補正予算で、これは震災対策ということもあったわけですけれども、国内立地推進事業費補助金ということで、福島を除いて二千九百五十億円、福島は別枠になっていたわけですが、これについて七百四十八件も申請がありまして、そのうち二百四十五件、二千二十三億円を採択された。
そこで、立地補助金についてまずお伺いしたいんですけれども、日本へ研究開発拠点、統括拠点を設立する外資系企業に対して、拠点整備に係る費用の一部を補助するアジア拠点化立地推進事業費補助金、それと、国内企業向けの国内立地推進事業費補助金、これが外国企業の進出に活用されると考えられますが、この二つの補助金の違い、これについてどうなのか、また、これは併用が可能なのか、お答えいただきたいと思うんです。
この二次の募集で、やはりそういう反省点に立って、今度は六月ぐらいまで募集期間もあるそうなんですが、中小企業の記載をきちっと支援してあげるとか、そういうことも含めてバックアップして、現下の厳しい景気状況の中で一番苦しんでいるのは中小企業でございますから、そういう中小企業の活性化に結びつけるためにも、中小企業の採択率をさらに引き上げていく努力というものも政府の方としてもしっかりやっていただいて、国内立地推進事業
まず、切りのいいところで質問をさせていただきますが、国内立地推進事業についてお伺いをしたいと思います。 第三次補正で国内立地推進の補助金というものがきちっと予算化されたわけでございます。これについては、私も、昨年の臨時国会、十一月三十日の当委員会でも第三次補正とともに本予算でも継続して実施すべきであるということを大臣に質問し、大臣も前向きに御答弁いただいたわけでございます。
一方、本税収を活用して行う、住宅用太陽光発電の導入支援、省エネ機器の普及、低炭素産業の国内立地推進などの諸施策は、新たな消費や設備投資を促し、ＧＤＰを増加させる側面もあります。 本税のＧＤＰへの影響については、税負担の価格転嫁の状況や各種支援策等の実施状況、さらにはそのときの経済状況によって施策の効果等も変わるものであり、具体的な試算をすることは困難であります。
○橘（慶）分科員 今お話にありました研究開発拠点等の立地への助成ということもあるんですが、この素材、デバイスということでいえば、三次補正で国内立地推進事業費補助金、これは昨年度あたりからこういう予算をずっとつけていただいているわけでありますけれども、これが結構企業の投資を呼び込むあるいは雇用を呼び込むということについては、大臣の所信でもお話があったところであります。
特に、中小企業支援の強化についてちょっときょうは触れておきたいんですが、私どもは、国内立地推進事業費補助金のさらなる強化とかセーフティーネット保証等の拡充強化、国際協力銀行、ＪＢＩＣによる中堅・中小企業の海外展開支援の充実なども盛り込んでいるわけでありますが、本日、特に訴えておきたいのは、小規模零細企業への支援策なんです。
エネルギー源の多様化、分散化、この再生可能エネルギーの加速的な導入を図っていくべきだ、そしてまたスマートグリッドを急ぐことはやるべきだ、そしてまた中小企業、これ国内立地推進の補助金もありますけれども、こういうものを使ってやっていくべきだ、こういうふうに提言をさせていただいたところでございますが、今日は日本銀行総裁もお見えだと思いますけれども、この先般のＦＯＭＣで、本当にあのアメリカの二％、このロングターム
○魚住裕一郎君 だんだんいただいた時間がなくなってきましたけれども、あと、中小企業支援として国内立地推進事業費補助金、今、二月三日に補助金の第一次募集分についての発表があったわけでございますが、この補助金も更に拡充すべきという方向性で是非御検討を、経産省、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次のパネル、お願いいたします。